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個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求手続きについて

 
個人情報の取り扱いについて

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個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求手続きについて

当社では個人情報の保護に関する法律に従い、当社の「保有個人データ」について開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、利用目的の通知の請求に応じる手続きの方法を定めています。

1.開示等の請求の対象となる範囲および請求対象の特定について

開示等の請求の対象となる範囲
開示等の請求の対象は、保有個人データのみとさせていただきます。

請求対象の特定について
開示・利用停止・利用目的の通知の請求においては、それらを請求する項目を特定してください。訂正の請求においては、訂正項目および訂正前・訂正後の内容をお知らせください。

2.開示等の請求先およびお問い合わせ先

請求先
開示等を請求される場合は、所定の申請書に記入いただき、本人確認のために必要な書類(下記3参照)および手数料(下記4参照)を同封のうえ、以下の宛先に郵送でお送りください。

〒104-0033 東京都中央区新川1-2-14
アビリティデザイン株式会社 個人情報相談窓口 行

封筒には「開示等請求書類在中」と明記してください。

※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
※開示等請求書郵送中の郵便事故や未着等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先
開示等請求手続きに関するご質問等はinfo-ability@ability-design.co.jpにお願いいたします。

3.開示等の請求に際してご提出いただく書面等

A.ご本人の場合

  1. 所定の申請書(ダウンロードし、印刷してご利用ください)
    申請書[PDF]
  2. 本人確認のための書類
  • 下記の(i)のうちの1点あるいは(ii)のaとbそれぞれ1点ずつの書類をご提出ください(いずれも現在有効なものに限ります)。

(i)いずれか1点 運転免許証のコピー 本籍地の部分は不要ですので、紙を貼ってコピーする等してください。
写真付き住民基本台帳カードのコピー  
印鑑登録証明書
(+申請書への実印押印)
発行日から3ヶ月以内のもの。
外国人登録証明書  
(ii)a1点+b1点 a 写真なし住民基本台帳カードのコピー  
a 各種保険の被保険者証のコピー  
a 年金手帳のコピー  
a 旅券(パスポート)のコピー  
b 住民票の写し 発行日から3ヶ月以内のもの。本籍地や筆頭者の表記は不要ですので記載のないものをご提出ください。
b 公共料金の領収書 電気・ガス・水道・NHKいずれか。3ヶ月以内のもの。

B.成年被後見人法定代理人の場合

  1. 所定の申請書(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    申請書[PDF]
  2. 請求者本人の法定代理人であることを確認できる書類
  3. 代理人の本人確認のための書類(Aの2に準じます)

C.委任による代理人の場合

  1. 所定の申請書(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    申請書[PDF]
  2. 本人からの委任状(ダウンロードし、印刷してご利用ください)
    委任状[PDF]
  3. 2に押印されている印影の印鑑証明書
  4. 代理人の本人確認のための書類(Aの2に準じます)(弁護士の場合は弁護士登録番号のみで結構です)

※申請書類は当社所定のものに限らせていただきます。それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。
※開示等の請求に際して提出いただいた書類(本人確認書類を含む)は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
※各申請書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等があった場合、その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨当社から申請書に記入いただいた連絡先にご連絡申し上げます。
※開示等の結果の送付先には、ご本人または開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。なお、代理人を受取人とした場合、開示等の結果をご本人が受け取ることができなかったときは、事由の如何を問わず、当社は何らの責を負いません。

4.開示等の請求に際しての費用およびその支払い方法

開示請求と利用目的の通知の請求に関しては、1回の申請ごとに実費として600円(本人限定受取郵便の実費)をいただきます。返信用封筒と600円分の郵便切手(過不足のないようお願いします)を申請書類に同封してください。

※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等の請求を受け付けることができません。

5.開示等の請求に対する回答方法および回答に要する日数

申請書等の書類が完全な状態で当社に到着してから2週間以内に、申請書記載住所宛に、本人限定受取郵便により書面でご回答申し上げます。ただし、当社の業務上やむをえない事情がある場合は、回答が遅れる場合もありますのであらかじめご了承ください。

6.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求および関連するお問い合わせ等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求に関するご本人との連絡手段として等、開示等の請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。

7.「保有個人データ」の不開示について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合

  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

  • 申請書類に不備があった場合

  • 開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合

  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  • 他の法令に違反することとなる場合